公営企業セミナーのお知らせ
   「上下水道事業の課題と解決への方策-如何に変えていくか-」 (2018年5月)


  2018年6月14日(木)開催

   このたび一般財団法人 都市技術センター及び株式会社 大阪水道総合サービスは、自治体関係者の皆様を対象に掲題セミナーを
  開催いたします。
   上下水道事業も様々な厳しい制約の下、経営改革や官民連携、広域化等が求められています。多様な制度支援や提言が行われて
  いますが、事業体の方々に必要なのは「如何にインフラ事業としての諸課題を解決するか」という課題への現実的な事例や示唆かと
  思います。
   本セミナーは、経験豊かな講師から公営企業改革の事例や課題への実践的解決策について講義していただき、社会に必要不可欠な
  上下水道の将来を考えるためのプログラムです。


 
セミナー詳細

  【日時】
   平成30年6月14日(木)  午後1時30分~4時30分(午後1時開場)

  【場所】
   グランフロント大阪ナレッジキャピタルC棟8階カンファレンスルームC01~02(大阪駅/梅田駅から徒歩3分)
   〒530-0011大阪府大阪市北区大深町3-1

  【地図】

     
     


  【共催】
   一般財団法人 都市技術センター、株式会社 大阪水道総合サービス

  【ご対象】
   地方自治体で公営企業の経営に携わる方(参加費:無料、定員:180名)

  【講演】
   (1) 遠藤 誠作 氏
      北海道大学 公共政策大学院 公共政策学研究センター研究員、元 福島県三春町 企業局長、同公営企業管理者職務代理者
     【演題】「現場から考えた上下水道の未来~広域化・外部委託すれば明るくなるのか?」

   (2) 望月 美穂 氏
      株式会社 日本経済研究所 調査本部 兼 社会インフラ本部 副本部長
     【演題】「上下水道事業での官民連携の課題と解決のヒント」

  【申込み】
   公営企業セミナー申込用紙(Excel)に必要事項を記入のうえ電子メールに添付し、事務局宛て6月8日(金)までにお申込みください。
   定員になり次第締め切らせて頂きます。

   申込用紙(Excel)のダウンロードPDF


  【事務局】
   一般財団法人 都市技術センター(担当 梶原、久保田)
   大阪市中央区船場中央2丁目2番5-206
   TEL: 06-4963-2092   E-mail;gesuido@uitech.jp


 
講師及び主催者について(敬称略)


  講師 遠藤 誠作(えんどう せいさく)

   北海道大学公共政策大学院公共政策学研究センター研究員
  【業務経歴】
   1970年福島県三春町役場入庁。農水省金融課への出向などを経て、公営企業管理者職務代理者(企業局長)、行財政改革室長、
   財務課長、保健福祉課長などの職位を歴任。
   浄水場の整備や上下水道の外部委託化、地方公営企業法の全部適用、上下水道台帳一元化、県立病院廃止に伴う県からの経営移譲と
   町財政負担なしでの指定管理者制度による町立病院開設、町立病院を核にした三春型病診連携などを手掛ける。
  【主な著書(共著)】
   ・全国各地の30余りの自治体から公営企業改革検討などの委員等の委嘱を受ける
   ・「公営企業」「水道」「日本下水道新聞さざなみ」「環境情報」に連載執筆中
  【主な外部委員等】
   ・総務省「地方公営企業等経営アドバイザー」
   ・福島県立医科大学非常勤講師
   ・日本環境整備教育センター評議員
   ・田川市参与          (以上、現職)
   ・厚労省「厚生科学審議会委員」
   ・総務省「地方公営企業法適用に関する研究会委員」
   ・総務省「今後の下水道財政の在り方に関する研究会委員」
   ・日本下水道協会「日本下水道協会・企業会計導入調査専門委員会委員」 等


  講師 望月 美穂(もちづき みほ)

   株式会社 日本経済研究所 調査本部 兼 社会インフラ本部 副本部長
  【業務経歴】
   公共側のアドバイザーとして、我が国におけるPFI導入初期より、公共施設におけるPFI導入検討や幅広い民活を含むPPP事業に
   長年携わる。
   「寒川浄水場排水処理施設PFI事業支援(神奈川県)」、「水道事業の官民連携の推進にかかる調査(厚生労働省)」、
   「水道事業最適運営形態手法検討調査(厚生労働省)」、「水道事業官民連携検討調査(浜松市)」のほか、
   富士山静岡空港コンセッション事業アドバイザリー業務等、社会インフラを中心に具体のPPP/PFIプロジェクト実現に向けた
   一連のアドバイザリー業務に従事。
  【主な外部委員等】
   ・「厚生科学審議会 水道事業の維持・向上に関する専門委員会」委員(2016年度)
   ・「宮城県上工下水いったい官民連携運営検討会」有識者メンバー(2017年)
   ・「浄水施設における管理等の効率化検討委員会(公益法人日本水道協会)」委員(2017年度) 等




 
共催


 一般財団法人 都市技術センター

  大阪市の外郭団体として、下水道事業に関する建設計画・設計・工事監理、維持管理、排水規制支援、
  公営企業法適用支援・経営戦略策定支援等並びに道路、河川に関する業務、国際展開に関する業務など
  「下水道・道路・河川・まちづくり」に係る豊富な知見・経験を活かし、様々な問題解決に貢献しています。
   所在:大阪市中央区船場中央2丁目2番5-206
   TEL: 06‐4963‐2092 FAX:06‐4963‐2087
   一般財団法人 都市技術センター


 株式会社 大阪水道総合サービス

  大阪市100%出資会社で、関西地区の水道施設管理や経営支援等の水道事業全般にわたる業務を行っており、
  「水道トータル技術」に係る豊富な知見・経験を活かし、水道事業における様々な課題解決に貢献しています。
   所在:大阪市阿倍野区旭町1-2-7 あべのメディックス1106
   TEL: 06-6633-1100 FAX: 06-6633-1120
   株式会社 大阪水道総合サービス


 
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